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2019年7月4日、繰り返し警告を伝えていた日本がついに、事実上の半導体素材輸出規制に乗り出した。優遇措置を止め、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目の厳格な輸出審査を行うだけの事。
これまで韓国に対してはホワイト国として便宜をはかってきたが、それを止めて審査に90日にかけることにした。日本の運用次第では、半導体の製造ラインや、有機ELの製造ラインも停止することになる。韓国産業界には激震が走り、日本との関係を悪化させた文政権への批判は強まっている。
専門家は『大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長[斗山(トゥサン)グループ]が日本による事実上の輸出規制強化に至ったことに関して、韓国政府の対応を批判しています。朴会長はSNSで「日本は政府、企業ともしっかりと協調して、韓国に輸出規制強化をしているのに、われわれは身内同士の非難に忙しい」と韓国政府と政界の対応を批判しました。
これは異例なことです。要職にある人が文政権を批判すると、さまざまな嫌がらせや報復のターゲットにされることが多いのです。
それだけ多くの権限を大統領府が握っているのです。
一部の見識者は、日本がこの3品目の規制をすることは韓国の財界は織り込み済みでしっかり対応できる。台湾からの輸入ルートを確保しているので影響はほとんど無いと強がりを発言する輩もいますが、これはフェイクです。ネット上では、日本製品の不買運動などの呼びかけも増えています。この状況をどうにかする方法は簡単です。徴用工問題について、日本が要望を出している対応をキチンと実行していくことです。ありもしない三権分立、大法院(最高裁)の判決は文政権が強く誘導した結果であり、日本との関係を著しく悪化させた要因です。1965年の日韓基本条約で解決済みであることをきちんと理解しない限り韓国の未来はありません』と説明する。
【編集：WY】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5762&;&country=1&&p=2
-Global News Asia- 配信日時：2019年7月4日 22時30分
（略）
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