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ソウル市議会では不買条例案まで
日韓の対立があらゆる方面でエスカレートする中、韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。
光復節(日本の終戦記念日で韓国の独立記念日)を目前にした昨年の8月9日、ソウル市議会の洪聖龍（ホン・ソンリョン）議員（共に民主党）は、ソウル市と各区役所などの傘下機関および、ソウル市教育庁や公立学校などに日本製品の使用状況に対する調査を要請した。
洪議員は、「ソウル市が日本製の文具類や備品、複写機などを合理的な理由もなく使っているのは、独立運動のために命を捧げた先祖に恥ずかしいことだ。真の光復（独立）を実現するためには、公共機関が率先して模範を見せなければならない」とし、公共機関の日本製品使用を非難し、対策を促した。
略
発議案の末尾には、2012年、韓国の国務総理室で「戦犯企業」と定義した299の日本企業リストが添付された。
韓国で言う「戦犯企業」とは、太平洋戦争時、軍納物品を製造したり、植民地の国民を徴用して莫大な利益を上げるなど、戦争犯罪行為に積極的に加わった企業のことで、三菱、東芝、日立など大手企業も多数含まれている。
この発議案は30人のソウル市議会議員の賛成を得て1月31日に「所管委員会」に付託された。2月22日から開かれる「2月臨時会議」の通過を目指している。
世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に反する同条例案がソウル市議会を通過する可能性は低い。2016年12月に、京畿道議会のキム・ジョンウ議員（共に民主党）が全く同じ内容の『地方自治体を当事者とする契約に関する法律一部改正案』を発議したが、本会議で否決された。
だが、日本製品に対する不買運動は広がりつつある。洪議員の条例案に対しても、賛成の声が目立つようになってきた。反日感情の高まりとともに、日本企業に対する市民団体と一部マスコミの攻撃も日増しに激しくなっている。
韓国で毎年1兆ウォン（約1000億円）を稼ぐユニクロは代表的な標的だ。韓国内で「日本の右翼団体を後援する」という根も葉もないうわさが流れているユニクロは、この前のBTSのメンバーによる「原爆Tシャツ」事件をきっかけに、再び不買運動のターゲットとなった。
在日韓国人のCEOが率いるロッテグループも、日本企業に分類されて攻撃を受けている。申東彬会長の下手な韓国語が非難の対象となったり、三井化学、ユニクロなどとの合弁事業が攻撃の的となっている。
三菱グループもやはり代表的な不買対象で、韓国で三菱重工の関連社として知られるニコン、キリンビールなどに対する不買運動も活発だ。「竹島の日」の後援社リストに名前が載ったと、韓国で噂されているキヤノン、アサヒビールもターゲットとなっている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010002-socra-int
管理人
ネットの反応
名無し
だから、頼むからそっちから国交断絶言ってくれよ
うちの政府は遺憾砲だけだからよ
なんで言って来ないんだ？
名無し
この議員、まだいたんだ
日本製品の使用状況何度も調べさせられた
役所の連中から余計な仕事増やすと
嫌われてるんだっけ
名無し
どんどんやってくれ
名無し
不買を続けるなら 今までに買ったモノを全て捨てろよな 約束だぞwww
名無し
その不買を最初に唱えたソウル市長がレクサス乗ってたのには笑ったw
（略）
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