7月に行われた参院選で2議席を獲得した、れいわ新選組。亜細亜大学講師にて「国体文化」編集長、「里見日本文化学研究所」所長の金子宗徳氏にその躍進の理由と、同党が今後どういう道を進んでいくかを解説してもらった。
今回の参院選では、れいわ新選組とNHKから国民を守る党（N国党）が躍進しました。まず、れいわ新選組は寄付金4億円以上集めて選挙に臨みましたね。躍進したその要因・背景は何だと思いますか？
金子：端的に言えば、「『負け組』の怒り」でしょう。れいわ新選組は、「ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします！」というスローガンを掲げ、「最低賃金の時給1500円への引き上げ」・「デフレ脱却給付金」といった左派的な経済的弱者救済策を示しました。その実現可能性はともかく、経済的な不安を抱えている人々にとっては魅力的な主張です。「一億総中流」と言われたのも今は昔、日本社会の経済格差は拡大しつつあります。今や、約1000万人強が年収200万円以下のワーキングプアです。年収200万円ということは手取りにして月15万円。それでも大変でしょうが、それより少ない人もいるわけです。その一方、大企業の経営者は数億円の報酬を受け取っている人もいます。その上、彼らが何をしたかと言えば、数万人単位のリストラでした。
雇用流動化のための政策が、結果的に一部世代に負担を集中させる結果につながった。
金子：ワーキングプア登場の背景には、雇用形態の変化があります。これは雇用の流動化を推進する意図で進められました。雇用の流動化には斜陽産業から成長産業への人材移動を促すという側面がありますが、結果的には中高年世代の雇用を守るべく、若い世代に皺寄せが来ました。最大の被害者は、バブル景気崩壊後の不景気と重なった「ロスジェネ」すなわち「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれる30代後半から40代にかけての世代です。私自身もロスジェネに含まれますが、この世代は若くしてバブル景気のツケを払い、老いても年金を受け取れるか定かではない。そうした世代の遣り切れない思いを代弁しようとしたことが共感を呼んだのでしょう。
れいわ新選組が目玉政策にした「消費税廃止」についてどう思いますか。
金子：消費税には、収入が少ない人ほど可処分所得に対する負担割合が重いという欠陥があり、「経済的弱者の味方」を標榜するれいわ新選組にとっては目玉となる政策でしょう。この10月からは税率が10％になりますが、買い控えなどが起こり、景気に悪影響を与えることは必定です。また、消費税に関しては輸出企業に対する「戻し税」の問題があります。これは、外国に輸出した製品には消費税を課せないので相当額が還付されるというものです。それも、先払いした分に対する利息まで加算されて。本来なら、還付された分は部品を製造した下請け企業に配分せねばなりませんが、実際のところは、そんなことはなされず、内部留保としてるようです。結局のところ、実質的な輸出補助金としての役割を果たしています。というわけで、可能ならば消費税を廃止すべきと思いますが、実際のところ、昨年度の時点で消費税の税収は17兆円超、歳入の約18％にあたりますから、これを即座に廃止するのは困難だと思います。現在、れいわ新選組は「消費税5％」を野党共通の公約にしようとしていますが、現実的な判断だと思います。
金子氏は、自身の体験から「奨学金徳政令」にも魅力を感じるという。
金子：奨学金の返済に苦労した身としては、「奨学金徳政令」など魅力的ですね。そもそも、学問に専念するための経済的支援という奨学金の趣旨からいえば、社会人になった時に返済せねばならないという仕組みがおかしいと思います。これでは、「国営学資ローン」ですよ。その一方、一部の外国人留学生には少なからぬ奨学金が供与されていますけれども、目に見える効果がありません。この際、奨学金の在り方全般にメスを入れてほしいと思います。
続く
以下ソース
https://sirabee.com/2019/09/23/20162167234/
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/
今回の参院選では、れいわ新選組とNHKから国民を守る党（N国党）が躍進しました。まず、れいわ新選組は寄付金4億円以上集めて選挙に臨みましたね。躍進したその要因・背景は何だと思いますか？
金子：端的に言えば、「『負け組』の怒り」でしょう。れいわ新選組は、「ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします！」というスローガンを掲げ、「最低賃金の時給1500円への引き上げ」・「デフレ脱却給付金」といった左派的な経済的弱者救済策を示しました。その実現可能性はともかく、経済的な不安を抱えている人々にとっては魅力的な主張です。「一億総中流」と言われたのも今は昔、日本社会の経済格差は拡大しつつあります。今や、約1000万人強が年収200万円以下のワーキングプアです。年収200万円ということは手取りにして月15万円。それでも大変でしょうが、それより少ない人もいるわけです。その一方、大企業の経営者は数億円の報酬を受け取っている人もいます。その上、彼らが何をしたかと言えば、数万人単位のリストラでした。
雇用流動化のための政策が、結果的に一部世代に負担を集中させる結果につながった。
金子：ワーキングプア登場の背景には、雇用形態の変化があります。これは雇用の流動化を推進する意図で進められました。雇用の流動化には斜陽産業から成長産業への人材移動を促すという側面がありますが、結果的には中高年世代の雇用を守るべく、若い世代に皺寄せが来ました。最大の被害者は、バブル景気崩壊後の不景気と重なった「ロスジェネ」すなわち「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれる30代後半から40代にかけての世代です。私自身もロスジェネに含まれますが、この世代は若くしてバブル景気のツケを払い、老いても年金を受け取れるか定かではない。そうした世代の遣り切れない思いを代弁しようとしたことが共感を呼んだのでしょう。
れいわ新選組が目玉政策にした「消費税廃止」についてどう思いますか。
金子：消費税には、収入が少ない人ほど可処分所得に対する負担割合が重いという欠陥があり、「経済的弱者の味方」を標榜するれいわ新選組にとっては目玉となる政策でしょう。この10月からは税率が10％になりますが、買い控えなどが起こり、景気に悪影響を与えることは必定です。また、消費税に関しては輸出企業に対する「戻し税」の問題があります。これは、外国に輸出した製品には消費税を課せないので相当額が還付されるというものです。それも、先払いした分に対する利息まで加算されて。本来なら、還付された分は部品を製造した下請け企業に配分せねばなりませんが、実際のところは、そんなことはなされず、内部留保としてるようです。結局のところ、実質的な輸出補助金としての役割を果たしています。というわけで、可能ならば消費税を廃止すべきと思いますが、実際のところ、昨年度の時点で消費税の税収は17兆円超、歳入の約18％にあたりますから、これを即座に廃止するのは困難だと思います。現在、れいわ新選組は「消費税5％」を野党共通の公約にしようとしていますが、現実的な判断だと思います。
金子氏は、自身の体験から「奨学金徳政令」にも魅力を感じるという。
金子：奨学金の返済に苦労した身としては、「奨学金徳政令」など魅力的ですね。そもそも、学問に専念するための経済的支援という奨学金の趣旨からいえば、社会人になった時に返済せねばならないという仕組みがおかしいと思います。これでは、「国営学資ローン」ですよ。その一方、一部の外国人留学生には少なからぬ奨学金が供与されていますけれども、目に見える効果がありません。この際、奨学金の在り方全般にメスを入れてほしいと思います。
続く
以下ソース
https://sirabee.com/2019/09/23/20162167234/
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/
