ことし3月で東日本大震災の発生から10年となります。当時は自治体の「庁舎」が津波で被災し、被災者支援に影響が出ましたが、NHKが分析したところ、今でも全国184の自治体の庁舎に津波で浸水するリスクがあることがわかりました。
このうち4割の自治体では「代替庁舎」がなかったり、あったとしても実効性に課題がある現実が浮かび上がっています。
内閣府によりますと、東日本大震災では、東北を中心に合わせて28の自治体の庁舎が、津波などで被災して使えなくなりました。
中には職員が犠牲になったり、重要な行政データが失われて被災者支援が遅れたりする自治体もありました。
津波の浸水リスクがある庁舎が全国でどれくらいあるのか、NHKが津波の浸水想定のデータと、自治体庁舎の位置のデータを使って分析したところ、全国184の自治体の庁舎で浸水のリスクがあることがわかりました。
※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802701000.html
このうち4割の自治体では「代替庁舎」がなかったり、あったとしても実効性に課題がある現実が浮かび上がっています。
内閣府によりますと、東日本大震災では、東北を中心に合わせて28の自治体の庁舎が、津波などで被災して使えなくなりました。
中には職員が犠牲になったり、重要な行政データが失われて被災者支援が遅れたりする自治体もありました。
津波の浸水リスクがある庁舎が全国でどれくらいあるのか、NHKが津波の浸水想定のデータと、自治体庁舎の位置のデータを使って分析したところ、全国184の自治体の庁舎で浸水のリスクがあることがわかりました。
※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802701000.html