薬物初犯者を福岡県が支援 全国初、本人同意のうえ検察庁から情報
覚せい剤取締法違反の再犯者率が全国平均より高く推移している福岡県が、
薬物関連事件の初犯者を釈放前から回復プログラムにつなげる独自の対策に
取り組んでいる。これまで支援が行き届かなかった初犯者の社会復帰を
支え、再犯の一歩目を防ぐのが狙いだ。検察庁から氏名や勾留先などの
初犯者情報を得る全国初の試みを取材した。
「プログラムを受けなければ再び薬物を使い、社会復帰できていなかったと
思う」。大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕され、執行猶予付き判決を
受けた福岡県内の30代の男性は、そう語った。
大麻に手を出したきっかけは、勤務先でのパワハラだった。上司らから
時に暴力も振るわれた。うつ状態になり、ストレスから逃れるように
乾燥大麻に手を出した。インターネット上で密売人とやり取りし、
郵送で届いた大麻を吸うと、落ち込んだ気分は一時的に回復した。
20代後半から断続的に10回程度使用した後、逮捕された。
勾留されていた警察署に訪ねてきた県のコーディネーターから
回復プログラムの存在を聞いた。執行猶予判決を言い渡され、現在、
月2回プログラムに通っている。薬物使用経験者らが集い、薬物の危険性や
体験談などを語り合う。「使いたくなる時もあるが、ここで学んだことで
気持ちを抑えられている」。男性は今、新たな仕事も見つかった。
（以下ソース元にてご確認ください）
毎日新聞2019年2月6日 18時46分(最終更新 2月6日 19時06分)
https://mainichi.jp/articles/20190206/k00/00m/040/170000c
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