前日の28日深夜には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる弾道ミサイルを発射し、日本海の、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。
北朝鮮の技術について、野口専門委員は「米国の西海岸まで届く核ミサイルの完成まで1年を切った」との見方を示し、日本も危機の中にあると訴えた。
しかし、日本は戦後、「起きてほしくないことは起きない」と信じるなど「安全保障に対して、思考停止を続けてきた」と指摘。「安全保障に対する取り組みができないまま、北朝鮮という無法国家と対峙(たいじ)している」と危険性を説いた。
その上で「平和を守るため、日本を『戦争ができる国』にしなければならない。民主主義を守るため一時的な人権の制約もやむを得ない」と強調した。
質疑応答では、NHKがとらえた弾道ミサイルとみられる映像について質問があり、野口専門委員は「弾頭に注目している。きれいなまま残っていたら本当にまずい」と答えた。
講演後、山形市の無職、押野孝さん(67)は「北朝鮮に圧力をかけるためにも、日本は憲法改正が必要だ」と話した。
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![【産経】「我が国は朝鮮半島有事で滅びる覚悟を決めたのか?」 野口裕之専門委員が日本の「安保」思考停止に警鐘[7/30] [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>2枚](http://www.sankei.com/images/news/170730/plt1707300013-p1.jpg)
日本の安全保障の取り組みを批判する産経新聞政治部の野口裕之専門委員=29日、山形市平久保の山形ビッグウイング(石崎慶一撮影)