ロイター 2018年4月23日 / 18:33
https://jp.reuters.com/article/boj-fin-idJPKBN1HU136
［東京 ２３日 ロイター］ - 地域経済における金融機関の競争をテーマに金融庁の有識者会議がまとめた報告書が、
波紋を呼んでいる。一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を
日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。長崎県の地銀統合を巡って、
承認を渋る公正取引委員会を説得するために「バランスを欠いた一方的な内容」になったのではないかとの批判も、
この問題の関係者から出ている。
＜審査長期化で、金融庁が有識者会議で議論＞
金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学名誉教授）は１１日、
「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表した。
その中で、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合計画について、
経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。
ともに長崎県を営業地盤とするＦＦＧ傘下の親和銀行と十八銀が合併すると、新銀行の県内シェアが
７０％を超えることなどを理由に統合を認めていない公取委をけん制した。
報告書は、市場シェアの高まりと金利の関係、市場画定の方法、海外諸国における監督官庁と競争当局の関係など、
公取委の審査体制への反論が多く盛り込まれたことが特徴だ。
これに対し、公取委の山田昭典事務総長は１８日の会見で、報告書の内容に「若干の疑問がある」と述べ、不満を表明した。
ＦＦＧと十八銀の統合審査が長期化したことを念頭に、金融庁は昨年の行政方針で、地域金融における
競争のあり方を議論すると明記。昨年１２月以降、非公開の検討会議で議論が行われていた。
＜米欧ではシェア３０％超でも店舗売却の事例＞
３月１４日には、日銀の金融機構局担当者が検討会議に参加し、資料をもとに地域金融機関の競争の実態などについて
報告を行った。金融庁は、この日の議論について同庁のウエブサイトに議事要旨を掲載しているが、
日銀の説明資料は開示していない。
ロイターが入手した日銀の資料によると、米欧の銀行統合審査の仕組みを取り上げた部分で、銀行業については、
市場集中度の高さだけから、適切な市場環境にあるか否かを説明することはできないとの考え方があると説明。
金融監督当局が、銀行の統合審査に関与している例も珍しくないと指摘し、金融庁の主張を後押しする内容も盛り込まれていた。
一方で「米欧では、銀行の統合審査の運用上、金融システムの安定等の事情を勘案することには厳格」
「統合行の市場シェアが３０―４０％台でも店舗売却（問題解消措置）が条件付けられるケースが多数みられる」と明記し、
公取委の考えにも沿う部分があった。
ところが、金融庁有識者会議の報告書では、県内の貸し出しシェアと貸し出し金利には相関関係が見いだせない
実態などについて、日銀の分析を採用したものの、米欧では一定のシェアをもとに問題解消措置が
「条件付けられるケースが多数みられる」との日銀の調査内容については、報告書本文に盛り込まれなかった。
報告書は、本文で「海外諸国（特に米国）では店舗・債権譲渡により競争相手を創り出す措置が取られることがある」
との記述にとどめ、脚注で「米国ではスコアリングモデルなどによる融資も一般的に行われるなど、
わが国と融資慣行が異なる」と説明した。
この問題に詳しい専門家からは、盛り込まれなかった部分は、公取委の見解に近いとの指摘が出ている。
（続きは記事元参照）
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公取委、長崎の地銀統合で抜本策なければ排除措置を検討＝関係筋
ロイター 2018年4月18日 / 19:03
https://jp.reuters.com/article/ftc-bank-nagasaki-idJPKBN1HP168
https://jp.reuters.com/article/boj-fin-idJPKBN1HU136
［東京 ２３日 ロイター］ - 地域経済における金融機関の競争をテーマに金融庁の有識者会議がまとめた報告書が、
波紋を呼んでいる。一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を
日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。長崎県の地銀統合を巡って、
承認を渋る公正取引委員会を説得するために「バランスを欠いた一方的な内容」になったのではないかとの批判も、
この問題の関係者から出ている。
＜審査長期化で、金融庁が有識者会議で議論＞
金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学名誉教授）は１１日、
「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表した。
その中で、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合計画について、
経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。
ともに長崎県を営業地盤とするＦＦＧ傘下の親和銀行と十八銀が合併すると、新銀行の県内シェアが
７０％を超えることなどを理由に統合を認めていない公取委をけん制した。
報告書は、市場シェアの高まりと金利の関係、市場画定の方法、海外諸国における監督官庁と競争当局の関係など、
公取委の審査体制への反論が多く盛り込まれたことが特徴だ。
これに対し、公取委の山田昭典事務総長は１８日の会見で、報告書の内容に「若干の疑問がある」と述べ、不満を表明した。
ＦＦＧと十八銀の統合審査が長期化したことを念頭に、金融庁は昨年の行政方針で、地域金融における
競争のあり方を議論すると明記。昨年１２月以降、非公開の検討会議で議論が行われていた。
＜米欧ではシェア３０％超でも店舗売却の事例＞
３月１４日には、日銀の金融機構局担当者が検討会議に参加し、資料をもとに地域金融機関の競争の実態などについて
報告を行った。金融庁は、この日の議論について同庁のウエブサイトに議事要旨を掲載しているが、
日銀の説明資料は開示していない。
ロイターが入手した日銀の資料によると、米欧の銀行統合審査の仕組みを取り上げた部分で、銀行業については、
市場集中度の高さだけから、適切な市場環境にあるか否かを説明することはできないとの考え方があると説明。
金融監督当局が、銀行の統合審査に関与している例も珍しくないと指摘し、金融庁の主張を後押しする内容も盛り込まれていた。
一方で「米欧では、銀行の統合審査の運用上、金融システムの安定等の事情を勘案することには厳格」
「統合行の市場シェアが３０―４０％台でも店舗売却（問題解消措置）が条件付けられるケースが多数みられる」と明記し、
公取委の考えにも沿う部分があった。
ところが、金融庁有識者会議の報告書では、県内の貸し出しシェアと貸し出し金利には相関関係が見いだせない
実態などについて、日銀の分析を採用したものの、米欧では一定のシェアをもとに問題解消措置が
「条件付けられるケースが多数みられる」との日銀の調査内容については、報告書本文に盛り込まれなかった。
報告書は、本文で「海外諸国（特に米国）では店舗・債権譲渡により競争相手を創り出す措置が取られることがある」
との記述にとどめ、脚注で「米国ではスコアリングモデルなどによる融資も一般的に行われるなど、
わが国と融資慣行が異なる」と説明した。
この問題に詳しい専門家からは、盛り込まれなかった部分は、公取委の見解に近いとの指摘が出ている。
（続きは記事元参照）
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